日野市議会 2023-03-13 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
20 ◯企画部長（高橋 登君） 続きまして、地方譲与税以降の歳入について、増減の大きいものや新たな財源を中心に御説明をさせていただきます。 少し飛びまして28、29ページをお開き願います。 株式等譲渡所得割交付金は、関連指標である日経平均株価の今後の動向が不透明であることから、20％減の２億となります。
20 ◯企画部長（高橋 登君） 続きまして、地方譲与税以降の歳入について、増減の大きいものや新たな財源を中心に御説明をさせていただきます。 少し飛びまして28、29ページをお開き願います。 株式等譲渡所得割交付金は、関連指標である日経平均株価の今後の動向が不透明であることから、20％減の２億となります。
歳入の第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金まで８件の税連動交付金の合計額は65億5,446万2,000円となり、令和３年度と比べまして10億8,683万3,000円の増額となっております。
地方譲与税及び各種交付金等の総額は、8.7％増の54億9,250万2,000円となります。これは、主に景気が回復傾向にあることや個人消費が堅調に推移する見通しであることから、地方消費税交付金等の増額を見込んだものであります。 地方交付税は、国の令和４年度第２次補正予算により令和５年度に交付される普通交付税の増額が見込まれることなどから、22.3％増の20億3,000万円を見込んでおります。
第二款地方譲与税から第八款地方特例交付金までにつきましては、令和四年度の決算見込み等に基づきましてそれぞれ積算をしたものでございます。 第九款特別区交付金につきましては、四百三十六億六千万円を計上しており、固定資産税や法人住民税が堅調に推移していることから、前年度と比較して三十億五千万円の増となったものでございます。 二ページを御覧ください。
続きまして、項目番号２、森林環境譲与税の活用について伺います。 森林環境税及び森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして国が創設しました。
この森林環境譲与税は青梅市には年間どれぐらい入ってくるのでしょうか。令和元年から始まり、現在までの基金状況を伺います。 現在までの森林環境譲与税をどのように活用しているのでしょうか。 森林の整備、木材の利用、人材の育成など、森林環境譲与税の使途について、いろいろありますが、市民、林業経営者、また、森林所有者などからヒアリングを行っているのでしょうか。
これは半歩以上前進しているのかなというふうに勝手に思いましたけれども、１個、私もいろいろちょっと調べまして、伊豆市というところで民地の補助に関して制度があるということを聞いて、私は伊豆市さんに電話したりとかして聞いたんですけれども、これが要するに、森林環境譲与税を活用しているということでございました。
平成31年４月１日に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されて、それに伴って、青梅市では、青梅市森林環境整備等事業基金条例を定めて、令和元年度から毎年、青梅市に譲与される森林環境譲与税を基金として積んでいますよね。３年度の決算で現在高は4700万円余となっております。改めて森林環境譲与税、どのようなことに使うことができるのでしょうか。
21目公共施設整備基金費は、令和３年度の都市計画税の充当額の確定による譲与分を積み立てるものでございます。 ３項１目戸籍住民基本台帳費の説明欄７個人番号事務経費は、個人番号カードの取得を促進するため、出張申請サポート等を実施するために必要な経費を計上するものでございます。
木造化、木質化にかかる整備費、維持管理経費増につきましては、公共施設等総合管理計画の財政目標も踏まえた上で、千代田区や目黒区などのように、森林環境譲与税の活用なども視野に入れた取組を進めます。今後とも木材の利用促進の意義や効果等も考慮した総合的な判断により、木造化が可能な施設の検証や工事仕様書への明記など、利用者や区民に木材利用促進を御理解いただきやすい公共施設の整備を推進してまいります。
６月の第２回定例会においても一般質問で、森林環境譲与税のことに関連して、東上線沿線の自治体との交流、森林交流について提案をさせていただきました。その後、今年の８月４日、嵐山町の佐久間町長にお会いをしてきました。森林交流について意見交換をさせていただきました。佐久間町長は、その中で、嵐山モウモウ緑の少年団というのが嵐山町にありますと。
◎山梨 道路管理課長 区では地方分権一括法による国有財産の一括譲与におきまして、平成十四年から十六年にかけて、まちづくりへの活用を図ることとして、道路や水路、畦畔など約五百ヘクタールの譲与を受けております。
農業・商工業については、新規就農者支援事業など一定の成果が見られ、森林環境譲与税基金も順調に積立てが行われています。また、商工振興対策や市内事業者応援等事業に対して地方創生臨時交付金が活用されており、適切な財源措置が行われていると判断いたします。
３、森林保全を目的とした森林環境譲与税の今後の活用について。４、農業懇談会委員報酬について、農業委員会とのメンバーや、狙いの相違点を問う。５、道路舗装改修の優先順位づけを問う。６、ふれあい橋補修設計業務委託料について、得られた成果、改修予定を問う。 以上が、農業費、商工費、土木費、消防費の審査状況でございます。
確認だけなんですけども、こういった管理をしっかり一体的にやっていただく手前として、まず今回、都営住宅、東京都から譲与を受けたと思うんですけれども、区側から、どのような経緯というか、思いで東京都に要請したのか、それとも東京都のほうから結構積極的にご案内が来たのか、そこを事前に確認をしたいなと思います。
一方、増加科目ですが、行政収入では、企業業績の回復などによりまして地方譲与税・交付金等が57億円余増加しております。この内訳としては、財政調整交付金が39億円余増加しているものでございます。また、行政費用では、扶助費が74億円余増加しておりますが、これは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支出増加によるものです。また、行政収支差額は、前年度比31億円余減少しました。
この新型コロナウイルスの影響が限定的で、かつ、また地方譲与税、各交付金の総額の増加、普通交付税の追加の交付の影響から、財源指数は一時的な数値が、一時的に改善は、数字的に改善されていると思っています。
509 ◯委員（窪田知子君） じゃあ、これはちょっと緑と清流課ではなくて、財政課長にちょっと聞けるか、環境譲与税というのが日野市のほうに入っていると思うんですけれども。すみませんね、突然伺いまして。環境譲与税について、この主要な施策の成果のところの46ページに森林環境譲与税が充てられる経費の状況というのが、46ページに書かれております。